サラリーマンでも節税できる！「特定支出控除」とは？対象になる費用を分かりやすく解説

「仕事で資格を取った。」
「会社の指示で研修を受けた。」
「仕事で使う専門書を購入した。」

このような費用を自分で負担した場合、

「税金が安くなる制度ってないの？」

と思ったことはありませんか？

そんなときに利用できる可能性があるのが**「特定支出控除」**です。

あまり知られていない制度ですが、条件を満たせば所得税の負担を軽減できる場合があります。

今回は、特定支出控除について分かりやすく解説します。

特定支出控除とは？

特定支出控除とは、サラリーマンなど給与所得者が仕事のために一定の費用を自己負担した場合、その支出が一定額を超えると、超えた部分を所得から差し引ける制度です。

つまり、所得が減ることで所得税や住民税の負担が軽くなる可能性があります。

ただし、仕事で使ったものなら何でも対象になるわけではありません。

対象になる支出

① 通勤費

会社から支給されない通勤費など。

② 職務上の旅費

会社の業務で必要な出張などで、自分が負担した費用。

③ 転居費

会社都合の転勤に伴う引っ越し費用。

④ 研修費

仕事に必要な知識や技術を学ぶための研修費。

例

・セミナー受講料

・講習会参加費

⑤ 資格取得費

仕事に直接必要な資格を取得するための費用。

例

・宅地建物取引士

・電気工事士

・ファイナンシャル・プランナー（業務との関連がある場合）

⑥ 帰宅旅費

単身赴任中に、自宅へ帰るための交通費。

⑦ 勤務必要経費

年間65万円までが対象となる費用です。

対象となるものは

・仕事に必要な専門書

・会社指定の制服や作業服

・仕事上必要な接待や贈答品など

です。

対象にならないもの

勘違いされやすいですが、次のようなものは基本的に対象外です。

・スーツ

・普段使いできる服

・仕事用パソコン

・スマートフォン

・文房具

・仕事用バッグ

「仕事でも使う」だけでは認められません。

利用するための条件

特定支出控除を受けるには、

・その支出が仕事に直接必要であること

・会社などの証明を受けること（研修費・資格取得費の一部は一定の場合にキャリアコンサルタントの証明も可）

・年間の特定支出額が一定の基準額（給与所得控除額の2分の1相当額）を超えること

・確定申告を行うこと

などの条件があります。

そのため、実際に利用する人は多くありません。

メリット

✅ 所得税・住民税を軽減できる可能性がある

✅ 自己投資に使った費用が無駄になりにくい

✅ 資格取得やスキルアップを後押ししてくれる制度

デメリット

・条件が厳しい

・会社などの証明が必要

・確定申告が必要

・少額の支出では対象にならないことが多い

まとめ

特定支出控除は、サラリーマンでも利用できる数少ない節税制度です。

ただし、

✔ 仕事に直接必要な支出であること

✔ 一定額以上の自己負担があること

✔ 会社などの証明を受けること

✔ 確定申告をすること